WEB&YouTube配信2019年3月5日、制作：映像ドキュメント.com

ベネズエラ危機2019 平和と安定のために
駐日本ベネズエラ大使緊急会見+有識者の緊急声明会見
2019年2月1日（金）日本プレスセンター、セイコウ・イシカワ駐日本ベネズエラ大使緊急会見
2019年2月21日（木）日本記者クラブ、ベネズエラ情勢に関する有識者の緊急声明

ベネズエラが緊迫している。米国は、ベネズエラの現政府マドゥーロ大統領は独裁政権だとして経済制裁・経済封鎖を強化、無名だったグアイド議員を後押しして暫定大統領を宣言させた。
前チャベス大統領のときには失敗したが、第２のクーデターのもくろみが進行しているといえる。
遠いラテンアメリカのことでこれまでの経緯が見えず、「独裁か民主化か」といった単純化した図式がはびこるが、内実はどうなのか？　突如浮上したグアイドなる人物とは？　経済混乱の原因は？　ハイパーインフレはなぜ起こったのか？　現地調査した国連人権理事会特別報告者の結論は？
たとえ現政府の政策に問題があったとしても、まがりなりにも選挙で選ばれた政府である。ベネズエラ内のことはベネズエラのなかで対話によって解決すべきで、米国が語る「人道的介入」、つまりは軍事侵攻だけはまねいてはならない。

⇒配信ページ　31分　　 （WMV175MB）

WEB&YouTube配信2018年11月20日、制作：映像ドキュメント.com

徐京植＆高橋哲哉「責任について 日本を問う20年の対話」
2018年10月3日（水）東京堂書店、出版記念トーク

作家・徐京植さんと哲学者・高橋哲哉さんが、共著『責任について〜日本を問う20年の対話』（高文研）の出版記念トークをしました。
冒頭、沖縄県知事選で玉城デニー氏を支援してきたライターの知念ウシさんから最新の報告があり、それをうけて、二人の対話が始まりました。
明治150年にあたる今年、在日朝鮮人である徐京植さん（東京経済大学教授）は、琉球処分から北海道アイヌの同化政策、そして台湾、朝鮮の植民地化、中国への侵略にいたる日本の植民地・帝国主義をどう考えるかについて問題提起をしました。哲学者の高橋哲哉さん（東京大学教授）は、戦時における迫害の記憶を証言する人びとの声にどう応答するのか、アジアとヨーロッパの文脈を重ね合わせて話しました。
二人に共通するのは、日本のリベラル派が現在どれほど真摯にこうした加害の歴史に向き合っているか、また、戦後の日米同盟と天皇制が合体した「国体」をどう考えているのかを根本的に問う姿勢です。

⇒配信ページ　55分　　 (WMVファイル219MB)

WEB&YouTube配信2018年11月1日、制作：映像ドキュメント.com

どうなっているの？日本の農業とタネの話
〜農家の視点から考える〜
松平尚也さん
2018年7月22日（日）日本国際ボランティアセンター、連続公開セミナー「食べものの危機を考える」2018年度第１回

いま日本の農業はどうなっているのだろうか？
一般にはあまり知られていないのだが、この４月には　種子の安定供給を支えてきた種子法（主要農作物種子法）が突如廃止されている。
日本の農業といっても担い手も形態も様々で一言で語りようはないのだが、ここでは小規模農家から見た農業の実際について、そして種について、耳を傾け考えてもらえたらと思う。
話してくれたのは松平尚也さん（AMネット代表理事、農民）。種子法廃止については飛び入りで西川芳昭さん（龍谷大学経済学部教授）が解説。

⇒配信ページ　80分　（字幕ボタンをクリック）　 (WMV685MB)

WEB配信2017年6月30日、
制作：Global Witnes　日本語版制作：パプアニューギニアとソロモン諸島の森を守る会　協力：映像ドキュメント.com
WEB配信2019年5月8日、制作：パプアニューギニアとソロモン諸島の森を守る会、協力：映像ドキュメント.com

森林伐採・パプアニューギニア
パプアニューギニア森林伐採の現場から
ポール・パボロのたたかい

日本ではほとんど知られていないのだが、パプアニューギニアの森林伐採が、土地台帳を偽造して伐採権をだまし取るなど、非道なやり方で進められている。
2000年代初頭までは日本企業が伐採に直接かかわり批判をあびてきたが、現在はマレーシア系企業が伐採して中国を中心に輸出。日本はそれを合板などの形で輸入し、間接的に熱帯雨林の伐採に荷担している。
その現場からGlobal Witnessによるビデオ・リポート。（2017年6月配信）
動画追加：2018年11月に現地を訪れたパプアニューギニアとソロモン諸島の森を守る会によるビデオ短信。伐採とプランテーションによる川の汚染と森を守りながら行っている小規模製材事業のもよう。（2019年5月配信）

⇒配信ページ
ポール・パボロさんのたたかい（Global Witness制作）日本語版　5分39秒
ポール・パボロさんたちの森を守る活動 2018短信　5分26秒

18歳のためのレッスン〈11〉
「日本国憲法」はアジアへの国際公約である
徐京植さんと学生たち

作家・徐京植さん（65歳）は、日本に生まれ育った在日朝鮮人として、安倍政権の改憲の動きに強い危機感をつのらせています。もしも、この社会に何かあれば、ただちに影響をこうむる立場にありながら参政権すらない「周縁化された」存在として、徐さんは参議院選の結果に注目しています。あらためて、日本国憲法はアジアの人々の多くの血で贖われたものであると指摘します。
18歳以上に選挙権が下げられた今、日本の若者たちは自らの未来を選択するために、朝鮮に対する過去の植民地支配の現実をしっかり見すえなければなりません。
シリーズ「18歳のためのレッスン」は、徐京植さんと若者たちがアジアへの国際公約としての９条を発掘し、日本国憲法を相対化する視点を得て終わりました。

⇒配信ページ　 （59分）

18歳のためのレッスン〈10〉
現代の貧困・格差
山田厚史さんと若者たち

18歳選挙が始まります。安保、原発、沖縄基地などと並んで若者たちの未来に「貧困・格差」の暗雲が漂っています。経済のグローバル化の名のもとに貧困・格差が社会のあちこちに現れています。金融と財政を操る政治家と経済人は、社会的資本（道路、交通などのインフラ＋教育・医療制度＋空気・海・山・川などの自然資源）を破壊して顧みず、子ども、若者、シングルマザー、老人などを貧困の淵に押しやっています。18歳以上に選挙権が引き下げられた今、若者たちに未来は託されているのです。
デモクラTV代表（元朝日新聞経済部記者）山田厚史さんと若者たちが、「現代の貧困・格差」について語りあいました。

⇒配信ページ　 （59分）

18歳のためのレッスン〈6〉
グローバル市民の声が聞こえる！
浜矩子さんと若者たち

アベノミクスをアホノミクスと言い換えた浜矩子（同志社大学大学院教授）さんが、今度はグローバル資本主義の「シ・ホ・ン」を「シ・ミ・ン」と置き換えて、「グローバル市民主義」というキーワードを創りました。
安保法案に反対して国会前に集まったいろんな人々は、国境なき時代の自由な市民、「グローバル市民」です。浜さんの換喩はとどまるところを知らず、Joe Southの「おれの靴で歩いてみなよ、１マイル（Walk a mile in my shoes）」という歌が、「あんたの靴で歩いてみよう、１マイル」と読み換えられます。他人の痛みがわかる落語の登場人物の気分でしょうか。「グローバル市民」は「グローバル長屋の住民たち」と呼べば、ぐっと身近に見えてきませんか。
経済は、どんな形状をしているでしょうか？　浜さんは３つの三角形で説明します。
�@成長・競争・分配　�A地球・国家・地域　�Bヒト・モノ・カネ
ヒトはずっと経済生活を続けています。その経済が、とめどない欲望や、かぎりない収奪のためだけなら、ヒトはとっくに経済なんか捨てているでしょう。結局、ヒトのためにならない経済なんて、経済じゃないんです。「分配と地域とヒト」、これがグローバル市民主義の基底なのです。
いま、世界中で若者たちが「再分配」を求めて立ち上がっています。“わたしたちはあきらめない！”、“On Lâche Rien！”、“We Are 99%！” etc。18歳のみなさんも、すでにグローバル市民の一員ですよ。

⇒配信ページ　 （59分）

YouTube配信2013年4月18日
WEB配信2013年4月30日
制作：映像ドキュメント.com

ワークショップ〈オイコノミア〉の理と没理
中山智香子、森元庸介、真島一郎、土佐弘之、西谷修
2013年2月16日　東京外国語大学

経済学とはなんなのかを問う２つの書、『経済ジェノサイド』の著者・中山智香子さんと、ジャン=ピエール・デュピュイ『経済の未来』の翻訳者・森元庸介さんを囲んで行われた「ワークショップ〈オイコノミア〉の理と没理」の記録。
新自由主義は様々なものを壊し、破局的な状況をもたらした。しかし経済学は手をこまねいて見ているか破壊に手を貸し、その責任を負おうとはしない。経済が人間の生存を左右するなかで、経済学とはなんなのか。実は密接に関係しているのに政治学とは別とされる経済学。オールタナティブはあるのか。経済の未来を取り戻すには──などなどが語られた。
前もって本を読んでないとわかりずらいかもしれないが、いまの世界が、そして日本がどうしてこんなことになってしまったのか、根っこのところから考える参考になると思う。

⇒内容紹介
１．西谷修　はじめに（8分10秒）
２．中山智香子『経済ジェノサイド』をめぐって（33分12秒）
３．森元庸介『経済の未来』をめぐって（37分13秒）
４．真島一郎　構造調整でぼろぼろになったアフリカから（19分10秒）
５．土佐弘之　オールタナティブはどこに？（14分43秒）
６．西谷修「貧困の圧力でしか彼らは働かない」の新しいかたち（21分38秒）
７．中山智香子、森元庸介、真島一郎、土佐弘之、西谷修（30分48秒）

WEB&YouTube配信2012年6月4日
制作：映像ドキュメント.com

東日本大震災・TPP問題
宮本憲一さん講演
東日本大震災・TPP問題と国土環境問題
2012年3月10日　豊島区民センター

東日本大震災１年にあたって開催された宮本憲一さんの講演記録（主催「風下の会」）。
阪神淡路大震災とは異なる再生・復旧の困難さについての話を皮切りに、原子力災害については原子力導入の歴史と交付金などによる原発依存構造、公害対策基本法に入れられなかった放射能の問題など、震災復興については現在進む便乗型・創造的復興ではない「身の丈にあった」復興のあり方について、そしてTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の問題についてと、話は全面展開した。

⇒内容紹介　 63分

八ッ場ダムの過去・現在・そして未来
嶋津暉之さんの話
2011年11月23日　学士会館

年の瀬も迫って政府は唐突に八ッ場ダムの再開を決定した。大震災と福島原発事故でお金がかかるのははっきりしていて、一方で増税を語っているのに、なくてもいいダムに金をつぎ込むというのだから、どうかしている。政府には、まっとうにものを考える人はいないのか!?
八ッ場ダムがいかに無意味で、無駄であるか、水問題研究家の嶋津暉之さんがこれまでの経緯をわかりやすく語っているので紹介したい。

⇒内容紹介　⇒ 19分

YouTube配信2011年4月4日
WEB配信2011年4月10日
制作：映像ドキュメント.com

宇沢弘文と語る
経済学から地球環境、日米安保・沖縄まで
2010年10月16日、東京外国語大学

宇沢弘文（東京大学名誉教授）さんの経済学の基本にある《社会的共通資本》という考え方は、震災からの復興、そしてこれからの脱原発社会を考えていくうえでも重要な意味をもっている。

⇒内容紹介　⇒ 26分18秒　⇒ （連続再生）

映像谷根千 2010年2月1日
制作：映像ドキュメント.com

映像谷根千
八ッ場ダム建設予定地を訪ねて
〜秋の吾妻渓谷紀行〜

まずはこの目で見てみよう。八ッ場ダム建設中止発表で過熱した報道が一段落した11月半ば、紅葉の吾妻渓谷へ車を走らせた。（森まゆみ）

⇒動画を見る（10分32秒）

NHK番組改変事件
最高裁判決を批判する
憲法学者 奥平康弘さんの話
2008年10月4日、渋谷勤労福祉会館

女性国際戦犯法廷を取材し「従軍慰安婦」問題をとりあげたNHK・ETV2001『戦争をどう裁くか―問われる戦時性暴力』（2001年1月30日放送）が、放送直前に大幅に改変された事件をめぐり、女性国際戦犯法廷を主催した「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（バウネット・ジャパン）が、被取材者としての「期待と信頼」を損なわれたとしてNHKらを相手に損害賠償を求めていた裁判で、2008年6月12日に最高裁判所は原告の訴えを退ける判決を出した。
東京高等裁判所の判決（2007年1月29日）では「NHK幹部は政治家の意図をそんたくして番組の改変を行い、編集権を自ら放棄した」とNHKらの責任を認めた。しかし最高裁判所は政治家の圧力によって番組改変がなされたかどうかには立ち入らす、原告が主張した取材される側の「期待権」に放送事業者の編集の自由（番組編集の自律性）を対置して、「期待権」は法的保護の対象にならないと原告逆転敗訴の判決を下した。
この判決をめぐっては、「期待権」を退け「表現の自由」を守ったと歓迎するマスメディアの論調が多かったが、最大の問題、政治家の関与・圧力が番組を改変させたのか、あるいはNHK幹部が政治家の圧力に屈した結果番組改変に至ったのかについては不問にふされたままだ。
ここでは「NHK番組改変事件は終わらない〜政治介入の真相解明を〜」と題して、放送を語る会が主催した第19回放送を語るつどいより、憲法学者・奥平康弘さん（「九条の会」呼びかけ人）の講演を紹介する。
高裁、最高裁と真っ向から反対する判決をどう読むべきなのか、表現の自由はだれにあるのか。NHKの側にもっぱらあるとした最高裁判決に対して、憲法学者の視点から明快に批判している。
⇒内容紹介　⇒ 34分
⇒YouTube配信１／4、２／４、３／４、４／４（４分割）

映画『靖国 YASUKUNI』緊急リポート
映画『靖国』緊急記者会見
2008年4月10日、参議院議員会館第2・3会議室

映画『靖国』の公開を阻もうとする攻撃がつづいている。公開予定だった映画館が、稲田朋美衆院議員らの圧力と右翼団体の妨害活動により次々と上映自粛に追い込まれ、『靖国』は当初予定された公開日4月12日には公開できない事態になった。
映画上映の場すら奪われようとしていることに危機感を持ったジャーナリスト・映画監督・メディア関係者が4月10日、緊急の記者会見を行った。会見には李纓（リ・イン）監督も出席し発言した。
はこちらから⇒映画『靖国』緊急リポート［英語版も配信開始］

アントニオ・ネグリ 緊急リポート
日本政府が“入国拒否”、
アントニオ・ネグリ氏来日断念
2008年3月21日取材（国際文化会館）

『帝国』の著者として世界的に有名な哲学者アントニオ・ネグリ氏が、日本政府の“妨害”で来日を断念せざるをえなくなった。
日本政府外務省は「査証（ビザ）なしで入国可能」としていたにもかかわらず、突然入国３日前になって査証申請を要求。査証申請すると、こんどは「政治犯であったこと証明する公式文書を提出するように」と実行不可能な要求をつきつけ、来日断念に追い込んだ。
はこちらから⇒ネグリ緊急リポート［英語版も配信開始］