■映像ドキュメント.comとは■

映像ドキュメント.com は、映像ドキュメンタリーから学び、自らも映像を通じ表現していきたいと集まった有志の集団で、手弁当で活動している、いわゆる市民メディアです。このWEBサイトとYouTubeで映像を配信しています。

その最初の活動が「九条の会を記録する会」として始めた九条の会を記録する一連の作品で、その後テーマをひろげながら、普天間基地問題や現在は福島原発事故にとりくんでいます。

感想や問い合わせがありましたらメールフォームからお送りくだされば幸いです。

2012年9月6日

◎字幕版配信スタートにあたって もう５カ月近く前になるのですが、聴覚障害者にもわかるように字幕を入れてほしいとの要望を受けました。 映像に字幕を入れることに関しては以前、聞き取れない人のことも考えできるなら入れようと、努力目標のようなかんじで話しあったことはあったのですが、実際には字幕を入れる手間と時間の問題が大きく、字幕が全編にわたるものはほとんどありませんでした。 現在のものをアップするのもやっとという自分たちの力量も考え、まずはこれまでのようにできあがったところで映像をアップする。そしてその後、少しずつでも字幕版もつくり別途アップしていこうということで、協力してくれる人をつのり字幕版づくりを進めていくことにしました。 この間、自分たちでも字幕入れをはじめてはいたのですが他のことに追われ完成せず、「Gまぁく」の皆さんが協力してくれたものがさっそく仕上がってきました。 YouTubeに字幕版用のチャンネルを用意できたので、まだ本数はないのですが字幕版の配信をスタートすることにしました。 とあるものが字幕版がある作品です。あまり自信をもって語れないのですが、順次増やしていきたいと思っています。 また、字幕入れに協力いただける方がありましたらお願いしたいので、連絡いただけると助かります。よろしくお願いします。⇒メールフォーム 2012.9.6（WEB担当 荒川俊児） ⇒映像ドキュメント字幕版（http://www.youtube.com/eizoudocument）

●まず周辺住民の避難を！

福島原発事故が始まって以来、私たちも事故の行方をいらだちながら注視し、メーリングや電話で情報を交換し、いまどのようなメッセージを発信できるのか、意見をかわしてきました。そのなかで共通して出てきたのは、「まず周辺住民の避難を」ということでした。

政府は20キロ圏の避難に加え、３月15日には30キロ圏の「屋内待避」を決めました。その結果、30キロ圏の人々は外に出ることもできず、また外の人も入れず、いわば閉じ込められてしまったのです。

『河北新報』2011年3月21日

30キロ圏の南相馬市からは、悲鳴ともいえるメッセージが発せられています。

「また原発から煙。南相馬市を含む30キロ圏内はマスコミも県も国も立ち入りません。よって最近の報道は宮城、岩手だけ。
いまもたくさん人がいて、市職員はすべて残って献身的に働いています。ヒーローはハイパーレスキューではなく、防護服なしで駆けずり回る彼らでしょう。
多くの病院も閉鎖し、医療ボランティアも入れず、物資も行かない。県警や自衛隊も入らないので、1200人の行方不明者は放っとかれ、民間の人が自主的に捜査、遺体を焼くにも火葬場の重油がない。
どこも大変だが、いま緊急に助けが必要なのは、原発周辺の20〜40キロの人たちだろう。とにかくガソリンと食べ物を運んでほしい」

（南相馬市の避難所から、福島県立博物館学芸員の森幸彦さんからの携帯メール。メーリングで回覧されているもの。日付はなかったが21日発信）

こうした実情を知ろうともしない経産省西山審議官は３月19日、原子力安全・保安院の記者会見で「避難区域を変更する考えはない」と発言。
さらに３月21日、原子力安全・保安院は記者会見で「仮に悪い方向で進んでも今の範囲で十分だ」と表明しています。

しかし現状は、30キロ圏外でも高い放射線が測定されていて、すでに累積で1000マイクロシーベルトを超える地域さえ生まれています。
政府が何もしないなか、30キロ圏を含む周辺市町村では、必死になって避難先を探し、自治体独自の判断で集団避難を始めています。

政府はまず30キロ圏の住民に救援の手をさしのべ、まっ先に避難させるべきです。

そして30キロ圏にかかる市町村はすべて避難させる。

さらには避難範囲を拡大し、累積で1000マイクロシーベルトに達しそうなところから、順次避難させるべきです。

法律で一般公衆の「線量限度」を１年間で累積1000マイクロシーベルトと決めているのだから、法的にも国が率先してやるべきだと考えます。

●もう原発はやめよう

３月21日現在、３号機の使用済み核燃料プールへの放水がそれなりの効果をあげ、小康状態を保っています。しかし原発事故そのものは、いっこうにおさまっていません。きょうも３号機建屋から灰色がかった煙が出て、２号機屋上からも白いもやががった煙があがった、と伝えられます。

もしこの原発事故が収束できたときには、まず原発をとめる。そして原発のない社会をつくりだしていくしかないと思います。もう二度とこんなことはごめんです。

2011年３月21日、映像ドキュメント WEB担当 荒川俊児

■緊急提言「国民投票法案」の極めて憂慮すべき問題点

有権者の５人に１人が支持すれば、憲法改正が可能な国民投票法案は許せない

　現政権は、「憲法は古くなったから変える」とか「九条は現実に合わなくなったから変える」とか言っていますが、「現実が変わったから」といって、何がどのように変わったのか一切を説明することなく、あたかも自然現象のように世界情勢を語ることに対して、私たちは、もっと懐疑的でなければなりません。
　日本国憲法の基本精神は、平和主義（戦争放棄）と民主主義（自由・人権）です。 憲法改正は、この基本精神を補強するためにこそ行うべきことで、壊すためにすることではありません。
　いま憲法九条を変えることは、平和主義のみならず、それに続く基本的人権を抑圧することに通じます。 これは現在の憲法レジームを変えることですから、「革命」ということになります。
　そこで、憲法を変えるなら、憲法に従ってやるべきで、96条で３分の２の議員の発議により国民の過半数で改正すればよいのです。
　改正案には有権者数か総投票数か有効投票数のいずれを母数とするかは記載されていませんが、憲法改正のような国民にとって 極めて重要でかつ決定的な意味を持つ事柄については、有権者の過半数とするというのが民主国家の常識ではないでしょうか。
　こうしたまっとうな、至極まっとうな議論が、改正論者には大変な障壁と映っているのです。与党が提案する「国民投票法案」（民主党も妥協し賛意）はこのうち、憲法改正に最も賛成票が少なくてすむ、「有効投票総数の過半数（50％）」と定めています。
　仮に投票率を40％とすると、20％で憲法改正が成立することになります。この中には必ず「無効票」が含まれますから、５人に１人の意志で、憲法は変えられることになります。
　与党案は、96条をまず骨抜きにし、次ぎに九条をも骨抜きにしようとしているのです。 多くの国では、こうした不平等なことが起きないように、国民投票において最低投票率を定めたり、有効投票ではなく「投票総数」としていたり、またその両方を定めるなどしています。
　さあ、みなさんこんな無体なことが起ころうとしているのです。過去の戦争の惨禍を忘れず、未来の破滅を避けるために、今日、何をするか真剣に考えて下さい。今やらなければならないことは、明日ではもう遅いのです。
　暗い世界にたたずんで、「一体あなた方は、あのとき何をしていたのですか」と、まだ見ぬ 未来の人びとに問われないためにも、声を上げ、手を挙げ、足を動かし、九条を守るために立ち上がりましょう。
　これは、人を殺めず、人に殺められず、九条に守られて生きてきた日本人に課せられた務めであり、私たちにとっての「精神的冒険」でもあるのです。
　世界に誇るべき日本の平和憲法の輪は広がりつつあります。ラモレス・ボリビア大統領は、2007年３月６日に日本の平和憲法を念頭にボリビアでも「戦争の放棄」を憲法改正で掲げたと表明しました。
　平和憲法を持つ日本はWorld Public Opinion（http://www.worldpublicopinion.org）のアンケート調査でも「世界で最も良い影響を与えている国」の１位に選ばれています。
　世界に誇ることができる日本の平和憲法を人類の平和のために広げましょう。

2006年11月　映像ドキュメント研究会

■「九条の会を記録する会」について

　現在、「九条の会」のアピールに賛同して全国各地に結成された「九条の会」は、日に日に増えつづけています。それぞれの「九条の会」は、その生い立ち、かかえる問題、参加する動機を異にしていますが、「九条を守ろう」という一点で一致しています。なぜ「九条をまもろう」としているのでしょうか。
それぞれの「九条の会」の活動やアピールをつぶさに見ると、

1. 先の戦争をとおして、私たちがアジアの人びとに加えた甚大な苦しみと、自らが蒙った多大な犠牲への深い反省に立って、ようやく手に入れた「戦争放棄」、「戦力の不保持」を柱とする「九条」が、いま骨抜きになっていくことへの危機感に裏打ちされていること、
   
2. この危機感はまた、現在、日本列島を覆っている格差の拡大、教育現場への権力の介入、排外主義の横行など、総じて、基本的人権を侵害する政治的な反動に抵抗し、人間の回復を願う人びとのそれであること、
   
3. そして、なによりも「九条がなくなれば」、集団的自衛権の名のもとに、「他者への侵犯」と「自らの人権の停止」という大きな不幸を背負い込むことをなんとしても避けたいと願う人びとがいること、
   

　こうした人びとの危機感や願いが横溢していることが分かります。日々増えつつある九条の会を相互にネットワークし、この流れをさらに加速することはできないものか。私たち「九条の会を記録する会」は、それぞれの九条の会の活動や主張を記録し、「九条の会」のオフィシャル・サイトと連動して、日本国内のみならず世界に広がってインターネット配信していくことを目指します。
私たちは、以下の活動をしていきます。

1. 「九条の会」の呼びかけ人の全国講演を映像で記録する
   
2. 全国の「九条の会」の活動を列島縦断的に記録する
   
3. 世界の紛争地の人びとの「九条」についてのコメントを記録する
   
4. 記録した映像を編集してネット配信する
   
5. 英語版を作り、「九条」を世界に向かってアピールする

　以上は、「映像ドキュメント研究会」の活動の一環として行います。研究会のメンバーは、元テレビ局のディレクター、カメラマン、記者、技術者、編集者、学生、普通の人などからなるボランティア集団です。

2006年8月　九条の会を記録する会

⇒「九条の会」アピール（http://www.9-jo.jp/appeal.html）

掲載2008年 1月10日
更新2013年 4月 2日