（配布資料をOCRで文字にしたもので、読みとりの誤りがあるかもしれないことをご了解ください）

「ふるさと納税」制度を活用して、名護市を応援しよう

沖縄・米軍普天間基地を北部・名護市の辺野古沿岸に移設する計画について、地元名護市をはじめ、沖縄県民はくり返し反対の意思を表明し続けてきました。日本が民主主義の国であるならば、この沖縄県民の意思は尊重されなければなりません。

しかし「最低でも県外」を標榜して政権に就いた民主党政権は、その公約を簡単に覆し、沖縄県民の意思を無視して、辺野古移設に回帰する日米合意を結びました。そして、何の正当性も実効性もないこの「合意」に基づいて、強引に辺野古に新基地建設を進めようとしています。

政府は、去る12月24日、名護市に対して、米軍再編交付金の支払い停止を通告してきました。米軍再編推進特措法に基づく交付金は、米軍再編に協力し、基地を受け入れる自治体に、出来高払いで交付金を支給する、というものです。野党時代の民主党は、米軍基地を金で押し付けるこの悪法の制定に反対していました。

2010年1月「海にも陸にも基地は作らせない」ことを公約して名護市長に当選した稲嶺進市長は、再編交付金に依存しない事業計画を明らかにしていますが、基地容認派であった前市長時代から執行中の事業についての09年度繰り越し分約6億円と10年度分約9億9千万円については、支払いを要請し沖縄防衛局と協議中でした。しかし、今頃になって防衛省はこの交付金の支給を停止し、北澤防衛大臣は、「基地に反対するならそれなりの覚悟が必要」とうそぶいています。

一方同時に発表された2011年度予算案では、沖縄関連予算が9年ぶりにわずかながら増額に転じました。基地の県外移設を主張して知事に再選された仲井真知事が、かつては基地容認派であったことに期待を寄せてのことでしょう。

つまり政府は金の力によって自治体を締め上げ、名護市民や沖縄県民の意思を挫こうとしているのです。結局、普天間基地問題に関しては（ひいては対米従属性においては）、民主党政権は自公政権と何も変わらないことを示したといえます。

私たちは、菅政権のこうした方針に強く抗議するとともに、このように露骨で卑劣な「飴と鞭」の政策に反対し、世論を喚起し、名護市民と連帯し、名護市を応援する具体的な行動をとる必要があると考えます。

「ふるさと納税」制度の活用はその１つです。「ふるさと納税」は2008年に出来た制度で、応援したい自治体を選んで寄付することが出来、その際、住んでいる自治体の住民税などから控除を受けられます。（詳しくは、別掲「名護市へのふるさと納税のやり方」参照）

すでに、本土でも、沖縄でも、この制度を使った名護市への連帯の呼びかけが始まっています。私たちの呼びかけも、これらの声に連なったものです。

名護市を孤立させてはなりません。国民一人一人が名護市に連帯の意思を表示することはそのまま、日本の民主主義を強化することにつながると私たちは考えます。

2011年1月17日

新崎盛暉（沖縄大名誉教授）
池田香代子（翻訳家）
上原成信（沖縄一坪反戦地主会・関東ブロック）
宇沢弘文（東京大学名誉教授）
遠藤誠治（成蹊大学教授）
岡本厚（岩波書店「世界」編集長）
我部政明（琉球大学教授）
加茂利男（立命館大学教授）
川瀬光義（京都府立大学教授）
古関彰一（獨協大学教授）
小森陽一（東京大学教授）
桜井国俊（沖縄大学教授）
佐藤学（沖縄国際大学教授）
高田健（World Peace Now）
千葉真（国際基督教大学教授）
寺西俊一（一橋大学教授）
西川潤（早稲田大学名誉教授）
西谷修（東京外国語大学教授）
野平晋作（ピースボート）
比屋根照夫（琉球大学名誉教授）
前田哲男（評論家）
水島朝穂（早稲田大学教授）
宮本憲一（大阪市立大学名誉教授）
和田春樹（東京大学名誉教授）
ガバン・マコーマック（オーストラリア国立大学名誉教授）

●名護市への「ふるさと納税」のやり方

１．「名護市ふるさとまちづくり寄付金申込書」に記入し、送付します（メール、ファクス、郵送可）。申込書は名護市ホームページからダウンロード、あるいは電話などで申し込めば郵送してもらうこともできます。
２．名護市から寄付金専用の納入通知書が送付されます。
３．寄付金を払い込みます。
４．名護市から寄付金受領証明書が送付され、確定申告の際税額の控除が受けられます。
　寄付受領証明書は5000円以上の場合ですが、税額控除を必要としない1000円〜2000円のカンパも同様の手続きで受け付けています。グループで寄付したい場合は、納入者リストを付けて寄付してください。

・問い合わせ、申し込み先
（住所） 〒905-8540　名護市港1-1-1　名護市役所企画総務部企画財政課
（電話） 0980-53-1212　財政係
（FAX ） 0980-53-6210
（email）kikakuzaisei@city.nago.okinawa.jp
名護市役所‐名護市ふるさと納税のご案内（http://www.city.nago.okinawa.jp/5/4969.html）